こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

「ハイアス・アンド・カンパニー」さんという
不動産にかかわるコンサルティングなどを行っている会社が、
先月、
興味深い調査結果を発表しています。

相続に関するアンケートでした。

この中に、思わず頷かされてしまう内容がありました。

　「多くの人が普段、『それが必要だ』と思い、
　なおかつ不安に感じたりもしていながら、
　なんとなく実行を怠ってしまっている・・・」

そんな、相続にかかわる重要な問題です。
何だと思いますか？

答えは、
「兄弟・姉妹との相談」です。

この調査の対象は、
「住宅購入前および購入後のインターネットユーザー」
とのことですので、
その多くは、
これから親御さんの遺産を相続されることとなる
立場、年代の方でしょう。

それら２８１６名からアンケートをとった結果、
相続に関して、

　「親と話したことがある」・・・２７．５％

　「兄弟・姉妹と話したことがある」・・・１６．７％

かなりの差が明らかとなりました。

「確かに・・・」
と、思わず心当たりを感ずる人も多いのではないでしょうか。

多くのお子さんが、相続に関して、
ご両親よりも、
むしろ、お兄さんや弟、お姉さんや妹と話し合うことに、
抵抗を感じているらしいのです。

財産の（あからさまに言えば）取り分を互いに
決め合うこととなる兄弟・姉妹の間ですから、
ときに、
微妙な空気も生じかねません。

実際に相続をめぐって争いを起こしてしまう兄弟・姉妹は、
ほんの一部ではあるはずですが、

一方で、
かなりの割合の人が、

「争うことはないと思うものの、万が一が心配で、
兄弟・姉妹とはどうも話しにくい・・・」

とも、感じているのではないかと思われます。

同じ調査では、
こんな結果も出ています。

　「親の資産額を把握していない」
　「あまり把握していない」

　・・・合わせると７４．４％です。

４人中３人が、
親御さんの資産について、その詳細、
金額などをよく知りません。

「万が一が心配」・・・な、
兄弟・姉妹との話し合いも、

まずこれをちゃんと知らなければ、
そもそも始めることができないわけです。

そのためでしょうか、
この調査では、７４．５％の方が、

「できれば親に相続資産に関してまとめておいてほしい」

と、回答しているそうです。

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

各不動産ポータルサイトが、被災者のための
賃貸住宅の情報提供を競うようにはじめています。
 
それらに掲載されている物件には、
被災者の方々のために、
 
・フリーレント
・礼金敷金なし
・仲介手数料不要
・保証人不要　
 
などの特典の付いたものが多く含まれています。
中には「家賃５万円のところ１万円」という
物件もありました。
 
各社とも短期間であわただしく対応したためか、
物件数が少なかったり、
物件を探しにくかったり、
特典がわかりにくかったり、

と、いった点が気になりますが、
素晴らしい対応だと思います。

これらのポータルサイトに募集広告を掲載している
仲介会社や管理会社と
お付き合いがあるオーナーさんも
沢山いらっしゃるものと思います。

ご自身の物件を被災者の方に
好条件で提供することを
申し出されるのもよいのではないかと思います。
 
大手仲介会社が、
オーナーさんから３ヶ月間一括借り上げをし、
被災者に貸したり、
２ヶ月間フリーレントの物件を集めたり、という
取り組みも見られます。
 
大手管理会社では、
一括借り上げしている５０～２００戸の賃貸住宅を
半年間無料で、
被災者に提供しているところもあります。
 
各種メディアの報道によれば、現在、
避難生活を送られている方が
まだ１５万人もいらっしゃるそうです。
 
仮設住宅だけでは足りませんし、
建設に時間がかかります。
（２年がかりで７万戸の計画だそうです）

公営住宅も立地条件に限りがあります。
（公営住宅の空きは全国で４．４万戸だそうです）

民間の力も、必要不可欠です。
 
幸か不幸か、
今、賃貸住宅は空室が多くなっています。
（民間賃貸の空きは全国で４１０万戸だそうです）

空室をお持ちで、
心とお金に余裕のあるオーナーさんであれば、
きっと被災者の方々の力になれるはずです。
 

各ポータルサイトの取り組み
　　↓

「不動産・住宅サイト　ＳＵＵＭＯ」
　・東北、茨城の賃貸情報の拡大。
　　そのため東北、茨城を拠点とする情報提供会社に対し、
　　４月末まで掲載を無料に
　・敷金礼金無料および敷引き無しなど、入居当初の費用が
　　抑えられる物件を探しやすい仕様に　など

 http://suumo.jp/tokushu/shien/index.html

「不動産総合情報サイト　ａｔ ｈｏｍｅ ｗｅｂ」
　・特設サイト「被災された方向けの物件一覧」を開設
　・アットホーム加盟店のほか加盟していない不動産会社
　　からの物件情報も掲載
　・短期賃借が可能、等、被災者に向けた優遇条件を
　　設定した物件を掲載　など

http://info.athome.co.jp/

「ＨＯＭＥ'Ｓ」
　・被災された方々を対象とする優遇賃貸物件の情報を
　　提供する「東日本大震災住まい探し支援特集」を開設
　・本特集における物件情報掲載については、
　　一切の費用が無料　など

http://www.homes.co.jp/contents/cp/shien2011/

（上記の各紹介内容は、各社・団体がウェブサイト上で
公表しているものからの抜粋・要約です。
変動の可能性もありますので、ご利用などの際は
あらためてその時点での公表内容を
サイト上、あるいはお問合せされるなどしてご確認ください）

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

不動産・住宅サイト「ＳＵＵＭＯ」さんが発表している
「ＳＵＵＭＯなんでもランキング」。

この１月、
「住まい探しで重視することは？」
と、尋ねたアンケート結果が公表されましたが、

１～１０位までのランキング以上に、

「あなたのゆずれない条件は何？」
との質問に対する答えに目をひかれました。

賃貸経営に役立つヒントが、
いくつか転がっています。

たとえば女性のご意見。

「各部屋にひとつ以上は奥行きのあるクローゼットを」
「キッチン、トイレ、洗面所では上部に棚を」

なるほどです。

収納の充実は、
女性が住まいにより強く求める代表的なものの
ひとつでしょう。

同じく女性からは、
「トイレの位置」へ、きびしいご注文。

「音が気になる」ので、
トイレは居室から離れていることが求められています。
特に「リビングに隣接」は、敬遠されがちな様子です。

男性からは、
「コンセントの位置が気になる」旨のご意見です。

もちろん位置だけでなく、
多くの人が、その数も気にすることでしょう。

この心配の根元にあるのは、
主に、
パソコンとインターネットでしょう。

光ファイバー、従来の電話線を使うＡＤＳＬのほか、
各携帯電話会社などによるモバイル通信、
無線ＬＡＮ
など、
インターネットへの接続方法が多種多様に
なってきている現在ですが、

機器を使う場所に、電源、つまりコンセントが、
必要な数だけしっかりと用意されているのが前提であることは、
いうまでもありません。

パソコン、インターネット、
さらに周辺機器等の使い勝手が良い物件であることは、
入居希望者へ向けた大きなアピールポイントの
ひとつといえるでしょう。

このＳＵＵＭＯさんによる役立つ調査結果、

本題である「ランキング」の結果も併せ、
ぜひ一度、
ご覧になってみてください。

　↓
ＳＵＵＭＯなんでもランキング「住まい探しで重視することは？」

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

間もなく３月も終わり、４月です。

入学、入社、転勤など、
引越しをともなう人の移動が多くなる時期ですが、

以前、このブログでは、
そうした移動がだんだん少なくなっていることについて、
採り上げました。

総務省が発表した２００９年の
「住民基本台帳人口移動報告」によれば、

２００９年の都道府県間移動者数は２４６万９５７９人。
移動率は１．９６％。
１４年連続で低下し、過去最低となっています。
（→当該記事）

少子高齢化、
景気の停滞など、要因はいくつも探れそうですが、

さらにもうひとつ、
人々の「意識」そのものにも、
移動をしたがらない傾向が高まっているようだ・・・。

そんな様子が読み取れる調査結果を
不動産総合情報サイト「ａｔ ｈｏｍｅ ｗｅｂ」さんが発表しています。

昨年春に調査された、
「『転勤』に関する意識調査」です。

対象は１都３県在住・在勤の２０～５０代の
サラリーマン男性。
既婚者・未婚者 各３００名、計６００人。

彼らに、
「できれば一生、今住んでいる地域に住み続けたいですか」
と、尋ねたところ、

「はい」と、答えた人が最も多く、４６．３％

「いいえ」が２３．２％
「どちらでもない」が３０．５％

世代別、既婚・未婚別に
細かく数字を見ても、
やはりいずれの場合も、

「はい（今住んでいる地域に一生住み続けたい）」
が、最も多くなっています。

さらに、
「もし、転勤辞令が出たらあなたはどうしますか？」
と、尋ねると、

「条件に関係なく承諾する」が、２８．８％
「条件によって承諾、または断る」が、６６．７％

３人に２人が、
黙って会社の命令を聞きません。

ちなみに、
最も身軽に移動ができそうな２０代未婚の男性でも、
条件に関係なく承諾・・・は、
２８．９％ に留まります。

そして、７１．１％が、

「転勤先での家賃補助は出るの？」
「辞令に従えば昇給するの？」
「赴任期間はどのくらい？」
などなど、

条件を聞いた上で判断するとのこと。

海外留学を志望する学生が少なくなった、などと
最近よく耳にしますが、

行き先が国内であっても、
人々が動きたがらない・・・。

そんな傾向は、確かに存在するようです。

人の移動が少ないことは、
賃貸住宅市場においては、

退去者の出た部屋が埋まりにくくなる、
すなわち、
空室のダメージが、より大きくなりやすいことを意味します。

さきほどふれた以前の記事にも重複しますが、

転勤の単身者、学生など、
これまで、
「転入者が入居者としてとても多かった」
という物件のオーナーさんは、
今後、ますます気持ちを引き締めてかかる必要が
あるでしょう。

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

震災発生から２週間と少しが過ぎました。
被害に遭われた方へ、
心よりお見舞い申し上げます。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

今日は、
震災復興をめざす私達が共に携えたい情報として、
以下をお話ししたいと思います。

私は、仕事柄、
避難所での生活を強いられている方々の
今後の住まいの問題に、
強い心配と関心を寄せています。

被災者への応援のため、
賃貸住宅オーナーならではの、
何かできることがあるのではないか？
と、考え続けています。

国や自治体などの努力で、
仮設住宅の建設や、公営住宅の提供、
あるいはホテルなど施設の利用が
すでに始まっています。

今後の復興や、復興までの支援を考えると、
被災者の皆さんは、
なるべく元住まれていた地域ごとにまとまって、
さらには被災地（地元）にできるだけ近い場所で、
避難生活を送られた方が、
のちのち好都合な場合が多いことでしょう。

ですが、
被災地の近隣に仮設住宅を建て、設備を整え、
家を失った方々を受け入れるには、
ある程度時間がかかります。
相当な用地も必要です。

また、
被災地に近いところにある公営住宅の空きを求めても、
その数には限りがあるはずです。

もちろん地元の近くに住みたくても
住めない状況の地域もあるでしょう。

一方で、
幸か不幸か、いま、賃貸住宅が日本中で余っています。
公営住宅にも空室は多いはずですが、
民家の賃貸住宅であれば、
立地の良い場所にもたくさん空室があります。
これを上手に利用する手も、きっとあるでしょう。

不動産仲介を行う大手フランチャイズが、
被災者を対象に、
２ヶ月間をフリーレント（家賃なし）とし、
総額１０万円程度の生活用具を無料で揃えたアパートを
提供しようとする動きがあります。
１ヶ月分の仲介手数料は必要なのだそうですが、
民間として出来ることを素早く行うという意味では、
大変素晴らしいことだと思います。

一般のオーナーさんも動いています。
家を失って避難所生活を強いられている方々に対し、
所有する物件の部屋を一時的に、
無償で提供しようとする動きが、
一部であるようです。
こちらも素晴らしいことだと思います。

しかしながら、
財産を失い、場合によっては仕事まで失った方を
十分な入居審査のできない状態で、
いち個人のオーナーさんが受け入れるのは、
現実として大変なことです。

お金と気持ちによほどの余裕をお持ちの
オーナーさんでなければ、
そう簡単にはできないことでしょう。

それでも、
「今は非常時。困っている人がいるなら少しでも力になりたい」

そんな風に力強く思っているオーナーさんが、
たくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

親族や知人が首都圏にいて、首都圏のアパートに身を寄せたい
という被災者の方も、いらっしゃることでしょう。

「だが個人で動くことにはやはり躊躇してしまう。
何かいい方法がないものか・・・」
そう考えるオーナーさんも多いと思います。

首都圏の自治体が、民間の賃貸住宅の空き情報を、
管理会社などを経由して調査しているようで、
国も含めて様々な動きがあります。

いま、皆が知恵を出し合っています。
きっと皆さんにも、
何か出来ることが、これから生まれてくるはずです。

人が生きていく上で、最低限必要となるのが衣・食・住。
そのひとつである「住」。

人に住まいを提供する仕事の大切さ、そして重さを感じます。