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そろそろシーズンたけなわ(?)。一人暮らしの女性を一番困らせる「害虫」
2017年06月12日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する
株式会社 LIFULL が、
(旧HOME'S、旧株式会社ネクスト)
「経験者502人に聞いた
一人暮らしで『いちばん困ったこと』ランキング」
と、題した調査結果を公表しています。
調査対象は、
10年以内に一人暮らし経験のある25歳~44歳の男女
「502サンプル」とのこと。
「一人暮らしの中でいちばん困ったこと」としては、
「貯蓄ができない」
が、1位に挙げられてはいるものの、
これを男女別に見てみると、
男性では10位に留まっている
「害虫を自分で駆除しないといけない」が、
女性では大きく様子が変わって、
第1位となっています。
「内見の際、部屋の中に虫の死骸・・・
特に、恐れる人が非常に多い某害虫の死骸があるのを見られたら、
女性の多くは入居してくれない」
「1階に飲食店が入っている賃貸物件を
敬遠する女性が増えてきている。
やはり、恐れる人が非常に多い某害虫が出やすいとされるため」
などと、たびたび言われる状況を
裏付けるものといえるのかもしれません。
ところで、
いま、「恐れる人が非常に多い某害虫」と書きました。
まわりくどい表現をしなくても、
それは「ゴ○○○」のことでしょう?
と、思われた方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、実はいま、若い方を中心に、
字に書いたその名前さえ目にするのが嫌だという人がいるのです。
ですので、たとえばインターネット上では、
これを伏字にする発信まで見られるようになっており、
ましてや、写真などもってのほか。
「このサイトには写真も絵も掲載していないので
安心してご覧ください」
と、最初に宣言した上で、
駆除の方法などを解説する例もあるほどです。
(殺虫剤も、箱や缶などに姿がイラストで描かれているものは
買わないという人もいます)
そこで、すでに今年も6月です。
季節はこれからますます、
「恐れる人が非常に多い某害虫」が、
活発に動き回る時期に入っていきます。
某害虫ばかりでなく、蜘蛛の巣、ハエ、ムカデなどもそうですが、
内見の申込みが入った際は、
とんだ望まぬ侵入者が、
勝手に入居希望者さんをお迎えすることがないよう、
直前にお部屋をチェックしておくことも、
大いにおすすめです。
LIFULL HOME'S
「経験者502人に聞いた
一人暮らしで『いちばん困ったこと』ランキング」
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すでに首都圏約3万7500世帯にのぼるオーナーさんに
お読みいただいているほか、
2014年からは関西版、北海道版を発行。
一昨年4月からは九州版、7月からは広島版、
昨年5月からは東海版を創刊。
全国8万人以上の読者の皆さんからのご支持をいただいています。
なお、大変恐縮ですが、お申し込みをいただけるのは、
下記に該当するオーナー様に限らせていただきます。
■首都圏版
東京・神奈川・千葉・埼玉にお住まいで、
同地域内に1棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様
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大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山にお住まいで、
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■東海版
愛知・三重・岐阜・静岡にお住まいで、
同地域内に1棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様
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北海道に1棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様
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福岡県とその隣接県に
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賃貸経営お役立ち情報(月曜日の記事)│コメント(0)
私立大学の新入生、仕送り額に占める家賃の割合は7割超。過去最高
2017年06月05日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
東京私大教連(東京地区私立大学教職員組合連合)が、
「私立大学新入生の家計負担調査 2016年度」
を公表しています。
調査対象は、
2016年度に、1都5県
(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木)にある
16の私立大学(短期大学を含む)に入学した、
新入生の保護者・父母の皆さん。
「毎月の仕送り額の平均は、8万5700円。過去最低を更新」
「家賃を除いた1日あたりの生活費は790円」
などの結果が紹介されています。
さらに、この報告で、
私達賃貸住宅オーナーの想いを毎年複雑なものとさせる
「仕送り額(月平均)に占める家賃の割合」は、
今回は、72.3%
過去最高との結果が出ています。
なお、家賃の平均は、6万2000円です。
前年度比800円の増加、ということになっています。
すなわち、
仕送り額の平均・8万5700円 に対する
家賃の平均・6万2000円 の割合が、
72.3%=7割超である・・・との計算です。
ちなみに、以上における仕送り額の平均は、
入学時の一時的な出費が落ち着く、
6月以降のものとなっています。
さらに詳しい内容を下段のリンク先にてご確認ください。
ところで、以上をご覧になり、
こんな風に思われるオーナーさんも
少なくないことでしょう。
「仕送り額に占める家賃の割合が
過去最高なんていうけれど、
その家賃の平均が6万2000円というところに、
そもそも問題があるのでは?」
「もっと安くて、埋まらないでいる部屋だって、
たくさんあるのに・・・」
たしかにそれはごもっともです。
たとえば、大学に通いやすいロケーション、
家賃も安いのに、
木造で1階の部屋だから?
バス・トイレが一緒だから?
結局埋まることなく、なんと、もう6月に・・・
そんな物件を抱えていたり、
周りに目にしていたりするオーナーさんも、
少なからず、いらっしゃることと思います。
しかしながら、その点については、
よく指摘される、
いまの学生さんが育ってきた住環境と、
賃貸住宅の住環境とのギャップ、という問題が、
大きく横たわっているのかもしれません。
近年の分譲マンションや戸建て住宅等の
恵まれた住環境に育ってきた
18、9歳の学生さんにとって、
周囲の生活音が響きやすく、
夏は暑く、冬は寒いことが概して多い、
たとえば、賃料の安い木造アパートでの生活というのは・・・
古い世代の想像以上に
厳しく感じられるものらしい・・・
不動産仲介の現場でも、
たびたび挙がる声なのだそうです。
東京私大教連(東京地区私立大学教職員組合連合)
「私立大学新入生の家計負担調査 2016年度」→こちら
東京私大教連のウェブサイト→こちらです。
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賃貸経営お役立ち情報(月曜日の記事)│コメント(0)
カーシェアリングと駐車場シェアリング。注目を集める二つの「シェアリング」
2017年05月29日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
駐車場やカーシェアリングのサービスで知られる
タイムズ24株式会社さんが、
先々月、
「カーシェアリングが集合住宅居住者の物件満足度を向上!」
などと題した、調査結果を公表しています。
対象となったのは、
分譲・賃貸マンション、UR都市機構や公営の住宅、
社宅、寮、シェアハウスなどの「集合住宅」に暮らす
タイムズカープラス個人会員さん
1万7673名とのこと。
・カーシェアリングが設置されていない
集合住宅居住者の8割以上が、
カーシェアリングの設置を「希望する」と回答している
・中でも、20代以下と30代は、
9割近くが設置を「希望する」としている
など、
集合住宅居住者における、
カーシェアリングへの高いニーズを示す結果が
挙げられています。
ただし当調査、上記のとおり、
アンケートの対象はあくまで
「タイムズカープラス個人会員」さんです。
利用頻度はさまざまでしょうが、
皆さん、カーシェアリングサービスへの登録者です。
その点を考慮の上でのご参考として、
下記にて、詳しい内容をご確認ください。
タイムズ24株式会社
「カーシェアリングが集合住宅居住者の物件満足度を向上!
カーシェアリング未設置物件の居住者は
8割以上が設置を希望」
そして、
カー(車)、シェアリング・・・といえば、
最近にわかに、
市場が熱くなっていると話題なのが、
「駐車場シェアリングサービス」です。
空いた駐車場・駐車スペース(および駐車可能スペース)や、
一定時間空いてしまうそれらの情報を
「駐車したい人」とマッチングさせるサービスなのですが、
・通勤のため昼間は空く個人宅のカースペース
・休日は使用されない企業の駐車場
・集合住宅の借り手がいない駐車スペース
といった、
「遊休資産」の活用に、
主なターゲットが置かれているところがその特徴です。
2012年の「軒先パーキング」(軒先株式会社)
2014年の「akippa(あきっぱ)」(akippa株式会社)
といった、
草分けともいえるサービス、あるいはその競合に続き、
今年2月には楽天(株)が参入、
3月にはリクルート住まいカンパニー(SUUMO)も、
この分野への参入を明らかにしたことで、
いま、多くの注目が集まっています。
不動産投資サイト「楽待」さんの「不動産投資新聞」に、
こうした背景や、利用者(オーナー)への取材なども交えた、
よくまとまった記事がありますので、
ご紹介しておきましょう。
楽待「不動産投資新聞」
「『駐車場シェアリングサービス』戦国時代突入!?」
ちなみに、
リクルート住まいカンパニーのサービス
「SUUMOドライブ」に関しては、
報道されていた「ゴールデンウィークに開始目途」は、
「この夏頃」へ変更されたとのこと。
また、当初は個人管理の駐車場・駐車スペース等は扱わず、
法人が管理しているもののみを扱うとのことです。
鎌倉ではタチアオイが咲き始めています。
(写真:上田英貴)
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賃貸経営お役立ち情報(月曜日の記事)│コメント(0)
大都市圏の賃貸住宅、世帯主の平均年齢は「39.2歳」。国交省の発表です
2017年05月22日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
国土交通省が、先月、
「平成28年度 住宅市場動向調査報告書」を
公表しています。
調査は今回が16回目。
「住み替え・建て替え前後」における
住宅ユーザーの状況把握が主なねらいとのこと。
注文住宅、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅、
それぞれに住む人に対し、
注文住宅を除いては、
「訪問、対面で調査票への記入を依頼」し、
行なわれたというものです。
なお、このうち、民間賃貸住宅については、
首都圏、中京圏、近畿圏、合計539の調査票が
回収されているということです。
そこで、数字をいくつか挙げてみると・・・
まず、「世帯主の平均年齢」です。
民間賃貸住宅は、39.2歳となっています。
内訳を見ると、
30歳未満の若い方が29.7%を占めてはいるものの、
同じ程度の割合を30歳代が占めるほか(30.2%)、
40~50歳代も、合わせるとそれらに迫るボリュームを
示すなどするため(29.5%)、
平均は上記のとおり、40歳に迫るかたちとなっています。
なお、同じデータを過去にさかのぼって見てみると、
このようになっています。
平成27年度・・・39.3歳
平成26年度・・・38.1歳
平成25年度・・・36.7歳
平成24年度・・・32.9歳
すなわち、しばらく上昇傾向が続いたあと、
平成27年度から、最新の28年度にかけては、
ほぼ横ばいであったことがわかります。
(39.3 →39.2歳)
次の平成29年度がどうなるか、
注目をしておきたいところです。
さらにもうひとつ、
興味深いデータをご紹介しましょう。
賃貸住宅に絡んでの「通勤時間」についてです。
通勤時間については、
民間賃貸住宅へ住み替えた人における、
住み替え前の住宅(賃貸に限りません)との比較を見ると、
片道あたりの平均が、住み替えによって、
42.6分から35.2分へと、
7分以上短くなっています。
これは、他の住み替えパターンいずれと比べても、
それらを大きく引き離した数値です。
賃貸住宅に求められるニーズの中に、
「より短い通勤時間」が、
重要なひとつとして含まれていることを
示唆するものとも言えそうです。
なお、上記通勤時間は自宅から職場までの
全体での片道時間です。
首都圏にお住まいの方にとっては
やや短く感じられるものと思いますが、
前述のとおり、首都圏に比べ概ね通勤時間の短い
中京圏、近畿県のデータ
(合わせて全体の約43%)を
含んでの平均であるため、
このような結果となっています。
その他、詳しい内容を下記にてご覧ください。
国土交通省
「平成28年度 住宅市場動向調査報告書(調査概要)」
国土交通省
「平成28年度 住宅市場動向調査について」
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「日本の将来推計人口」が先月発表。日本の人口の将来を指し示す報告書です
2017年05月15日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
国立社会保障・人口問題研究所が、先月、
「日本の将来推計人口(平成29年推計)」を公表しています。
これによると、
2015年の日本の総人口は1億2709万人。
今後、予想される推移としては、
2040年・・・1億1092万人
2053年・・・1億人を割って、9924万人。
2065年・・・8808万人
と、いったかたちになっています。
なお、この数値は、
「出生中位推計」と呼ばれる計算によるものです。
このほかに、
「出生高位推計」、「出生低位推計」に基づく数字も
公表されていて、
たとえば人口が1億人を割る年については、
出生高位推計・・・2059年
出生低位推計・・・2049年
その差10年と、いうことになっています。
赤ちゃんの生まれる勢い(?)があまり高まらなければ
(高位に推移していかなければ)、
2050年を待たずして、
日本の人口は1億を割るだろう、との予測です。
一方、老年(65歳以上)人口割合では、
さきほど挙げた出生中位推計による場合、
2015年現在の26.6%
(4人に1人をやや上回るくらいの皆さんが高齢者)から、
2036年・・・33.3%(約3人に1人)
2065年・・・38.4%(約2.6人に1人)
への推移が予測されています。
そこで計算すると、
2015年現在・・・働き手2.3人で高齢者1人を扶養
2023年・・・2人で1人を扶養
2065年・・・1.3人で1人を扶養
と、いったかたちになるというのですが・・・
2065年などといった時代、
65歳~70歳代の方が
「高齢者」と、未だに呼ばれているのかどうか・・・?
その点については、多分、
大いに疑問の巻き起こるところでしょう。
詳しい内容を下記にてご確認ください。
国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口(平成29年推計)」→こちらです。
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