こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

水曜日は「読者の声とお悩み」です。

今週は、
「他のオーナーさん達は、どんな相続対策をやっているのか、
参考までに教えてください」

との声にお答えする第３回目です。

２月に東京２３区に在住の読者の皆さんに
ご回答いただいたアンケートの途中集計をもとに、
お話しをさせていただきます。

今回は、
「相続財産を減らしたり、評価額を減らすことで、
相続税を少なくする対策」
について、
具体的にどんなことを読者の皆さんが行っているか、
アンケート結果から見てみましょう。

「相続対策として、以下のことを既に行っていますか？
あるいは今後検討したいですか？」
と、いう質問に対して、
「ＹＥＳ」と、お答えになった方の比率です。

まず、「生前贈与」について、

「生前の贈与（財産を毎年少しづつ贈与する暦年方式）」
・・・約６割

「生前の贈与（まとめて贈与する相続時精算課税方式）」
・・・約３割

「生前の贈与（子や孫への自宅の取得資金の贈与）」
・・・約２．５割

と、なっています。
「暦年贈与を既に行っている・検討したい」・・・が、
約６割と、
とても多いことに驚きました。
オーナーズ・スタイルの読者の皆さん、
さすがです。

暦年の贈与は、とても簡単で有効な対策です。
「約６割」以外の皆さんも、ぜひご検討ください。

但し、贈与の仕方を間違えて、
相続税の申告の際に否認されるケースが
とても多いそうなので、ご注意ください。

そうならないためには、
たとえば、
「受け取った人が自由に使える状態であること」
つまり、
いつも使われている口座に振り込んだり、
別の口座であれば通帳と印鑑を渡しておくことなどが
必要です。
銀行振り込みにして贈与の証拠を残すことも大切です。

相続時精算課税方式は、約３割。
意外と少ない印象です。
ローンの終わったアパートの建物など、
収益の上がる不動産の贈与にはぴったりの方式です。
固定資産税評価額が、相続税評価額とほぼイコールなので、
非課税枠の２５００万円を超えることは
あまりないはずです。
ぜひご検討ください。

子や孫への自宅の取得資金の贈与も、
約２．５割と少な目です。

親や祖父母などの直系尊属から
自宅の新築、購入、もしくはリフォームのために
お金をもらい受けた場合に、
平成２３年の１２月末までならば、
１０００万円まで非課税となります。

暦年方式の年１１０万円の基礎控除や
相続時精算課税方式の２５００万円の特別控除の
いずれかと併せて贈与することができますので、
こちらもぜひご検討ください。

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

水曜日は「読者の声とお悩み」です。

今週は、
「他のオーナーさん達は、どんな相続対策をやっているのか、
参考までに教えてください」

との声にお答えする第２回目です。

２月に東京２３区に在住の読者の皆さん
約８０名にお尋ねしたアンケートの途中集計をもとに、
お話しをさせていただきます。

ご存知のとおり、大変複雑な税金の世界です。

相続と、それにともなう対策のため、
税について積極的に勉強されるのはすばらしいことですが、
相続税のかかるような資産家の方ほど、
ご自身のみの判断による対策だけでは、
大きなリスクが伴われます。

勉強の傍ら、
相続に強い税の専門家に相談して、

実際に相続税を計算してみたり、
効果的な対策を考えてもらったり、
納税資金を準備する方法をさぐってもらったり、

ぜひ、検討されるとよろしいでしょう。

オーナーズ・スタイル読者の皆さんに、
「専門家への相談状況」
についておうかがいしたところ、

「相続対策に詳しい税理士さんに相談（または相談を検討）」
・・・約６割

「信託銀行・銀行・相続コンサルタントに相談（または相談を検討）」
・・・約３．５割

「弁護士・司法書士に相談（または相談を検討）」
・・・約３割

と、なっています。

「税理士さんへの相談」は、
検討中を含め多くの方が選択をされていらっしゃいますが、
それでも約６割ですと、
やや少ないように感じられました。

法にのっとった上で、なおかつ税金の払い過ぎとならないよう、
税の専門家である税理士さんを
もっと活用した方がよいのではと、感じます。

但し、
税理士さんなら誰でもよいというわけではありません。
相談の相手は、
「相続に強い税理士さん」であることが重要です。

税理士さんの中には、
相続専門をうたう人もいますが、
逆に、
相続を扱った経験に乏しい方も大勢いらっしゃいます。

「相続は年に１件も扱いません」
と、おっしゃる税理士さんの方が圧倒的に多いことを
ぜひ知っておいてください。

ついうっかり相続に詳しくない税理士さんに相続対策を相談、
税金を払い過ぎてしまった方の話は、
よく耳にされるところです。

そこで私からは、
「最低でも年間３件以上相続の確定申告を扱っている税理士さん」

へのご相談をおすすめします。

そして、当然ですが、
オーナーさんがいつも確定申告をお願いしている税理士さんが、
相続に詳しい税理士さんであるとは限りません。

以上をふまえ、
今回のアンケートでは、
次のような質問もさせていただきました。

「今、お付き合いのある税理士さんは、相続の確定申告を
年に３件以上扱っていますか？」

「３件以上扱っている」　約３割
「いいえ」　約２割
「わからない」　約５割

と、いう結果です。

「いいえ・約２割」の方は、
少なくとも相続のことにかぎっては、
別の税理士さんに相談されることを検討した方がいいでしょう。

「わからない・約５割」の方は、
早速、状況を尋ねてみることです。

お話を戻します。

上記の通り、
相続対策について、

「信託銀行・銀行・相続コンサルタントに相談（または相談を検討）」
というお答えは
約３．５割でした。
けっこう多いなと感じました。

但し、信託銀行さんや銀行さんは、
積極的な節税対策は提案してくれない場合がありますので、
そこを注意してください。

コンサルタントの場合、
その会社や個人によって力量がさまざまです。
見極めることが重要です。

そのためには、必ず複数の相手と接点を持つことです。
比較検討が必要ということです。

さらに上記の通り、
「弁護士・司法書士に相談（または相談を検討）」
とのご回答は約３割でした。
これも、けっこう多いなと感じました。

相続にかかわって、
弁護士さん・司法書士さんの業務にも波及するような
複雑なお悩みをお持ちのオーナーさんも、
意外に多いということでしょうか。

ちなみに、街の法律家とも呼ばれる司法書士さんが、
実は相続に強いということを、
意外と知らない方が多いようです。

弁護士さんと違って、簡単なことなら
相談無料なので、ぜひ活用されてはいかがでしょうか。

ところで、

先日、実際にあったことなのですが、
私と、私の知り合いである
「おおらかなご性格をお持ちの資産家の方」との
ある会話をご紹介しましょう。

私　　「相続対策はちゃんとやっていますか？」
資産家さん　「大丈夫、ちゃんとやっていますよ」

私　　「どんな対策ですか？」
資産家さん　「税務署に相談しているから問題ない」

私　　「・・・」

これは、
例えが大変悪くて恐縮ですが、
あえて暴言すれば、
あなたの家を狙っている泥棒に防犯対策を尋ねるようなものです。
（税務署の方、読まれていましたらおゆるしください）

念のために申し上げますが、
税務署に相談しても、相続対策はできませんので、
ご注意ください。

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

水曜日は「読者の声とお悩み」です。

今週は、
「他のオーナーさん達は、どんな相続対策をやっているのか、
参考までに教えてください」

との声です。

現在、まだ集計の途中で、確定したものではないのですが、
お尋ねへの回答としてぴったりなアンケート結果が
手元にありますので、
紹介させていただきます。

２月に、
東京２３区内の読者へお尋ねしたアンケートの結果です。

仮集計の時点で、
約８０名の方に、ご回答をいただいています。

まず、
回答されたオーナーさん達は、
相続税がかかる人なのかどうかをお聞きしました。

「次に相続が発生した際に、相続税がかかるか否か、
知っていますか？」

・知っている。相続税がかかる　約６割
・次回、相続税の制度が改正されるとかかる可能性がある
　（昨年末の税制改正大綱の通りの制度改正がなされた場合）
　　約１．５割
・知っている。相続税はかからない　約２割
・わからない（計算していない） 　約０．５割

今の時点で相続税のかかる人と、
税制改正によって相続税がかかることとなる人を合計すると、
約８割となります。

一方、かからない人は約２割です。
もっと少ないと思っていました。
すでにしっかりとした対策を取られている方が多いという
ことのようです。

また、
ご質問くださった方も多分同様かと思いますが、
オーナーズ・スタイル読者の皆さんのほとんど、約９．５割の方が、
ご自分に相続（または被相続）が発生した際、
「相続税がかかるか、かからないか」
あるいは、
「制度改正によってかかる可能性が生じるか、生じないか」
について、しっかりとご存知です。
相続に関して、オーナーズ・スタイルの読者の皆さんは、
とても高い意識をお持ちのようです。

では、皆さんは具体的にどんな対策を取られて
いるのでしょうか。

その前に、相続対策には、
大きくわけて三つの目的があると言われます。

１．争族を避ける（相続をめぐる親族の争いを回避する）
２．税金を減らす
３．納税資金を準備する

今週は、この中から、
「争族」対策に関連するアンケート結果をご紹介します。

「誰に相談しているのか、誰と話し合いしているのか」
を皆さんに尋ねたところ、
親子（相続人と被相続人）での話し合いをされている方が
一番多く、
「すでに話し合っている」方が　約３割
「今後検討したい」が　約５割
合わせると、
約８割となっています。

相続対策を考える際、親子間の話し合いは最も重要ですが、
親（もしくは本人）の死に関連する話題です。
大変微妙で話しにくいのも事実です。
それでも、
すでに３割の方が「話し合っている」とのこと。
これはとても高い数字のように感じました。

一方、
兄弟（相続人同士）での話し合いは、

「すでに話し合っている」方が　約２割
「今後検討したい」が　約３割

合わせても約５割に留まっています。

忌憚無く色々な話し合いがしやすそうに見える
兄弟（相続人同士）の間柄ですが、
話が相続のこととなると、
互いに財産をめぐる競合関係に立つことにもなるわけです。
その微妙さが窺える数字です。

ちなみに「友人・知人に相談」となると、

「すでに話し合っている」方が　約１割
「今後検討したい」が　約１割

と、少な目です。

親しい人であっても、個人の財産について
他人に相談をもちかけるのは、
やはり難しいことである様子です。

以上のとおり、
微妙なところでの困難、切り出しにくさなどを
感じていらっしゃる方が少なくないようにも思えますが、
やはり、
悲しい「争族」は、ぜひ回避したいところです。

親子間、兄弟間で、
相続についてしっかりと話し合うことは、
必要かつ不可欠です。

では、今週はここまで。

来週も、このアンケートにかかわるお話を
続けることにしましょう。

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

水曜日は「読者の声とお悩み」です。

今週は、多くのオーナーさんに影響が大きく、
また、
その行方が気になっていらっしゃる方も
とても多いと思われる、
相続税の増税に関する税制改正の今後についての
お話です。

昨年末に、
相続税の増税に関する内容が盛り込まれた
平成２３年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

通常であれば、
３月には国会で関連法案が成立し、施行される
という流れだったのですが、

３月１１日の東日本大震災の影響によって、
国会での審議がストップしてしまい、
いまだ法案は成立していません。

大手税理士法人や国会の関係者の方など、
色々な人に聞いてみましたが、

「６月頃に成立するのでは？」

「来年に持ち越されるのでは」

など、諸説があり、
今後のことは今の私には、はっきりわからない状態です。

すでにオーナーズ・スタイル本誌２月発行号に
相続税が増税の方向で改正される
という前提で、
記事を掲載していますし、
様々なメディアが同様の話題を採り上げています。

今後の対応に苦慮しています。

しかし、大方の見解は、今日の時点では、

「平成23年度税制改正は取りやめになり、
平成24年度税制改正に先送りされることになりそう」

「しかし、増税となる改正案は、
時期が遅れたとしても実現するのではないか」

「減税となる改正案は見直される可能性がある」

と、いうところのようです。

そこでいえば、贈与税は減税傾向です。
ですが、
これは経済を活性化させる役割が期待できるため、
やはり実現することでしょう。

実は５月末に発行予定のオーナーズ・スタイルで、
相続対策の特集を予定しています。
変更せずに、この特集の準備を
いま、進めています。

こう考えています。

時期は遅れるかもしれないが、
税制改正は、ほぼ大綱どおりに、いずれ実現するだろう。

今回の遅れは、
不幸な災害が原因ではあるものの、
オーナーさんにとっては
対策を練るための時間をもらえたようなもの。

この時間的な余裕を
ぜひ生かしていただきたい。

そのためにも、
このタイミングでお送りする相続対策の記事は
オーナーさんの役に立つ、
意味のあるものではないかと、思っています。

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

水曜日は「読者の声とお悩み」です。

今週は、
「低コストで効果の期待できる賃貸住宅での防犯対策、
何かありませんか」

とのご質問です。

以前からとてもいいなと感じていた商品がありますので、
ご紹介します。

「ＡＬＳＯＫロック（２個セット）」
と、いいます。

先日訪問した、築２０年を超えるアパートにも
これが取り付けられていました。

セキュリティ面での不安から不人気となりがちな
１階の部屋などにぴったりです。

引戸式のアルミサッシ窓に内側から取り付ける補助錠です。
泥棒が「ガラス破り」をする際、
犯行時間を長引かせる効果があります。

また、
この補助錠の存在に気付いた泥棒に
犯行を躊躇させることで、
犯行そのものの抑止につながることも期待できます。
 
この商品のポイントは、
補助錠の接着面に印刷された「ＡＬＳＯＫマーク」です。

有名な警備会社のマークが、窓の外から見えるのです。

これでますます犯罪の抑止が期待できて、２個セットで
￥３５７０です。
（税込・ＡＬＳＯＫさんの通販サイトでの価格）

とても安いといえるのではないでしょうか。

取り付け方は簡単です。
ガラス面に、直接、粘着シールで貼り付けます。

換気などのために窓を数センチ開けた状態での施錠も
可能な仕組みになっています。

取り付け位置は、
通常、ガラスを破りにくいとされる、
窓ガラス上部の隅が基本です。

ですが、
できれば窓の下の部分にも、つまり二ヶ所に取り付けた方が、
防犯効果はいっそう高まるそうです。
 
なお、
取り付けるために必要な外側引戸と内側引戸の間の
隙間の広さ（１０ｍｍと広報されています）
など、
いくつか利用上の注意点があります。

下記のサイトに掲げられていますので、
商品にご興味のある方は必ずご覧下さい。

同サイトから購入することもできるようになっています。
　
　　↓
ＡＬＳＯＫガードマンショップ．ｃｏｍ